環境の為にも、月々の光熱費削減の為にも住宅の断熱リフォームをしたい。そう考える人は少なくないはず。そこで今回は、断熱リフォーム時に受けることのできる補助金制度について紹介します。
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断熱リフォームに補助金は出る？
住宅のリフォームには結構な費用がかかり、家計を圧迫する要因の1つとなりますが、リフォームの内容によっては補助金や助成金を受け取ることが可能となります。
省エネ効果が期待できる断熱リフォームは、省エネリフォームやエコリフォームとも呼ばれています。省エネ効果が期待できることで、リフォーム時に補助金をうけることが出来るのです。
しかし、その補助金をうけるにはいくつかの条件を満たさなければなりません。
「断熱等性能対策がなされた工事であるか」「省エネルギー対策がなされているか」「一次エネルギー消費量の基準等級4以上であるか」などが上げられ、登録住宅性能評価機関などの第三者機関の証明も必要になります。
ある一定の基準を満たした断熱リフォームには補助金が与えられ、その補助金制度をうまく利用して断熱リフォーム工事に係る費用も、月々の光熱費も削減できるといいですね。
また、住宅の壁や屋根、天井、床、窓などの断熱リフォーム工事の際に補助金が受けられ、部分的な断熱リフォーム工事にも補助金制度は適応されます。
断熱リフォームの補助金はどれぐらい貰える？
省エネリフォームに対する補助金は工事内容や工事を行う年度、各自治体によっても受け取れる金額が異なりますが、断熱リフォームに対する補助金は一般的には工事にかかった費用の3分の1程度で最大150万円までとされています。
つまり、住宅の断熱リフォームに係る費用が180万円だったすると、単純に計算してリフォームにかかった費用の3分の1の60万円が補助され自己負担額は120万円となる仕組みです。この60万円は大きいですよね。
補助金制度は国や自治体から発せられており、様々なリフォーム工事に対して補助金制度が設けられています。断熱リフォーム工事の他に、バリアフリーリフォームなどにも補助金制度を受けることが出来ます。
また、省エネリフォームを行うと補助金制度だけでなく、固定資産税の軽減措置により固定資産税額の3分の1が免税となることもあるのでリフォーム前にチェックしておくといいでしょう。
さらには、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステム導入で補助金が発生したり、家庭用燃料電池システム「エネファーム」の導入に対してその購入費用の一部を国が補助する制度。
また、ある一定の基準に達した低炭素住宅に認定されると住宅ローンが減税され年間で最大50万円、総合で500万円も控除されることも可能です。
